賃貸事務所経営における家賃等のトラブルに対処する方法

賃借人が契約解除に応じない場合の対処

賃貸事務所の賃借人が契約終了にもかかわらず退去しないというトラブルが生じた場合は、オーナーとしては困ってしまいます。そういった場合でも、落ち着いて対処することが必要です。そのまま退去しなければ、いすわった分の家賃に契約に記載してあるペナルティーを加算して請求するという対処が必要でしょう。場合によっては、訴訟で解決する選択も必要です。いずれにしても、契約書でペナルティーを含めはっきりさせておくことが重要かもしれません。

家賃改定の話し合いがまとまらない場合

家賃アップの交渉がまとまらない場合、訴訟等の争いに発展するかもしれません。オーナーとして知っておきたいことは、賃借人が、従前の家賃や一部の増額に応じているかどうかを確認しておくことです。賃借人が合意している分までの家賃を供託している場合はその分の家賃支払いは有効ですので、残りの合意できていない分の争いとなるでしょう。賃借人が合意分を供託していない場合は、家賃未払いの状態になっていますので、その分の損害の請求も必要になるはずです。

最善の方法は争いを避けること

賃貸事務所の賃借人が退去しなかったり、家賃の増額に合意しない場合の争いは、できたら避けたいところです。特に、訴訟になった場合は、弁護士報酬等のコストがかかりますし、自分の時間もかなり奪われてしまうことになるでしょう。そういった争いが起こらないように、日頃から賃借人と密にコミュニケーションをとっておくことも必要かもしれません。日頃から信頼関係を築く努力をしていれば、争いに発展するリスクはかなり軽減できるのではないでしょうか。

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